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多摩のくらしを考えるコンシューマーズ・ネットワーク



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第2回代表者会議報告

2011.05.15(14:13) 60

連休も終わり、大震災もいよいよ復興に向けて動き出そうかという時に、福島第1原子力発電所1号機でメルトダウンという衝撃的な事実が発覚。
原発がなければ今後の経済的ダメージが深いという現実を考えようという意見の前に、原発の危険性は計り知れないという現実が立ちはだかっています。
自然と人間をこれ以上損なわないよう、新たなエネルギー政策が必要ですね。

さて、そんな中2011年第2回代表者会議が5月12日開催されました。

1、2010年度決算、監査報告、2011年度予算が確定しました。

2、「五日市憲法の誕生と多摩の風土」は21人の参加で終了しました。
  「五日市憲法誕生の地を訪ねる」参加申し込みは19日まで受け付けております。
  「環境先進の町山梨県都留市を訪ねて」はただ今申し込み受付中です。
   市民水力発電「元気くん1号2号」を見学に行きましょう。

3、2011年大気測定は6月2日~3日に行います。

4、多摩地域消費者行政に関する要望及びアンケート調査は次回決定して送付します。

5、東京電力に対して抗議文を送付しました。以下のとおりです。

東京電力株式会社社長 清水 正孝殿

抗議と要請

前略 
 私ども多摩のくらしを考えるコンシューマーズ・ネットワークは東京多摩地域で活動する消費者団体のネットワーク組織として、多摩地域に暮らす消費者のくらしの安全と安心、権利の確立のために事業を展開しております。

 この度の福島第1原子力発電所の事故と事故後の対応は、私たちのくらしを脅かしております。発端は東日本大震災とそれに伴う津波であったにせよ、失われた冷却装置が回復できず、水素爆発を起こし、外部への放射性物質の流失が拡大する事態となったのは、原子力発電所の危険性に対する認識が甘く、稼働させるのに必要な安全対策が希薄であったことが要因であると私たちは考えております。

 2002年の原子炉亀裂事故隠蔽問題、2007年の中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所事故をみても、原子力発電所が完璧に安全であるという根拠はありません。地震に対する備え、津波に対する備えがあまりに脆弱であったことに強く抗議し、同時に以下の点について強く要請いたします。

1、 日本、及び世界各国の最高の専門家の知恵と力を結集して対応すること
2、 政府の原子力政策に責任を転嫁することなく、被害者に対する万全の保障をすること
3、 当面予定している新規原発建設を中止すること
4、 すべての原発の総点検と必要な抜本的対応策を講じること
5、 原発依存を改め、再生可能なエネルギー開発を積極的に進めること
以上


6、放射性物質に関する緊急取りまとめ、都内農畜水産物の放射性物質検査結果を情報提供


次回は7月7日七夕祭りの日です。
少しでも状況が好転していますように。
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